リフォーム工事費用には定価がなく、解体費用や廃材処理費用、補強や補修費用などのコストがかかるうえに、業者の利益も上乗せされるため、新築工事よりも遥かに割高です。
中には、数量や単価を実際の工事よりも上乗せして見積もりを出し、儲けを得ようとする悪質な業者もあります。
なぜリフォーム工事が割高と言われるのか、その主な理由について見ていきましょう。
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目次
1.リフォーム工事の見積もりには「定価」がない
リフォーム工事は、それぞれの住宅によって目的や工事内容が異なるため「定価」がありません。
たとえば、フローリングをリフォームする場合、どのような材料を使用するか、どの程度の面積か、職人の人件費など、さまざまな要素でリフォーム費用が変わってきます。
そのため、「リフォームパック」のような商品の実現が難しいこと、他の住宅と安易に比較できないことを理解しておきましょう。
また、リフォーム工事に定価設定ができないのは、他にも以下3つの理由があります。
1-1.リフォーム業者が多い地域は料金が安い
リフォーム費用の相場は、どの地域でも同じではありません。
一般的に、リフォーム業者が多い地域では価格が安く、リフォーム業者が少ない地域では価格が高い傾向があります。
これは、リフォーム業者の数が多いと一業者あたりの需要が小さくなり価格競争が激しくなるためです。
業者が少ない地域では、一業者あたりの需要が大きくなるため価格も高くなります。
1-2.いかに多くの利益を出すかを考える
リフォーム業者も利益を出し、社員や職人へ給料を支払わなければなりません。
そのため、業者はリフォームを請け負った金額内で工事をするのですが、いかに多くの利益を出すかも考え、工事内容や見積もりが決まります。
1-3.プロの職人でも壁や床を剥がさないと状況がわからない
リフォーム工事は新築住宅と違って、床や壁など既にある住宅の一部を取り壊して新たにつくるものです。
床や天井、壁などの仕上材に何が使用されているかは、プロの職人が見ればすぐにわかります。
しかし、化粧材などで隠れている壁の中や床の中の様子は、実際に壁や床を剥がしてみなければわかりません。
ありがちなのが「床を剥いだらシロアリがたくさんいて基礎や土台が、、、」などです。
リフォーム工事は、蓋を開けてみないとわからない要素が多いからこそ定価を設定することが難しいのです。
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2.リフォーム工事の費用は新築工事よりも割高
リフォーム費用は新築工事よりも割高であることは、業界ではあたりまえのこととして認識されています。
リフォーム工事と新築工事を坪単価で比べると、その差は2倍近くもあるため、「かなりの割高」です。
ここでは、リフォーム工事の費用が新築よりも割高になる、以下5つの理由について見ていきましょう。
- 解体費用
- 廃材処理費用
- 取り合い部分の費用
- 補強や補修の費用
- 仮設工事の費用
それでは、1つ目の解体費用から順に見ていきましょう。
2-1.解体費用がかかる
新築住宅を建てる場合は基本的に解体費用がかかりません。
建て替えの場合は解体費用がかかりますが、既存の建物を一気に壊しますので解体費用をある程度抑えることが可能です。
リフォーム工事の場合は、一気に取り壊すのではなく、必要な部分を慎重に取り壊していかなければならないため、多くのコストがかかります。
たとえば、構造体を解体する場合は、機械ではなく手作業で丁寧に解体し、他の構造体に影響が出ないようにしなければなりません。
給排水配管や電気配線が配管・配線されているとも限りませんので、確認しながら進める必要もあります。
このように、既存部分の解体費用がかかることが、リフォーム工事の費用が割高になる理由の1つです。
2-2.廃材を処理するのに費用がかかる
リフォーム工事費用が割高な理由には、廃材の処理費用がかかることもあります。
リフォームは既存部分の取り壊しがつきものなため、廃材が出てしまいます。
廃材処理は、トラックの大きさで費用が算出されるようになっていて、費用詳細は都道府県や市町村で異なるため事前に確認しておきましょう。
2-3.取り合い部分に費用がかかる
取り合い部分とは、部材同士が接触する部分のことです。
既にある建物の壁と増築された部分の接合部、既存の内装仕上材と新しい内装仕上材の接合部などのことをいいます。
リフォームの場合は、このような取り合い工事が必要です。見積もりでは「取り合い工事一式〜円」というふうに表記されています。
2-4ページ4.補強や補修に費用がかかる
リフォームをする際、既存の建物が必要以上に傷んでいる場合は補強や補修に費用がかかるため、リフォーム費用が割高になる可能性があります。
特に柱や壁の強度が不足している場合は、安心・安全に暮らしていくためにも十分な補強が必要です。
補強や補修箇所が多いと、それなりの費用がかかります。
2-5.仮設工事に費用がかかる
リフォーム工事は、居住者が生活しながら工事をするため、仮設工事の費用がかかります。
たとえば、トイレをリフォームする場合は、工事が完了するまでトイレを使用できません。
そのため、仮設のトイレを設ける必要があります。
給排水や電気を使えるようにもしなければなりませんので、ある程度の費用が発生します。
トイレだけに限らず、浴室などの仮設を設けることもあるため、事前に仮設費用も確認しましょう。
3.「適正価格」は実は適正ではない
業者が提案する「適正価格」とは、本当の意味で適正な価格ではありません。
なぜなら、適正価格は、利用者側の意見が反映されているわけではなく、業者側の一方的な都合で決まるためです。
適正価格は、業者の利益確保を前提とした価格であり、利用者にとっての適正価格ではなく、業者にとっての適正価格になっています。
業者選びの際は「うちは適正価格ですから」というような謳い文句に惑わされないようにしてください。
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4.リフォーム業者は儲かる？
と思ったことはありませんか。
次々と新しいリフォーム業者が誕生しているため、チラシも一向に減りません。
「なぜ、そんなにもリフォーム業界に参入するのか」
「そんなにリフォーム業界は儲かるのか」
と疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。
ここからは、リフォーム業者の儲けについて見ていきましょう。
5.粗利率は規模によって15〜30％前後
一般的に、リフォーム業者の粗利率（粗利÷売上高）は、中小企業で15〜25％前後、大手リフォーム業者で30％前後と言われています。
もちろん、会社の規模や運営方法により異なりますが、基本的には規模が大きいほどスケールメリットで粗利率が高くなります。
※粗利とは売上高から売上原価を引いたものです
粗利率だけの数値を見ると「こんなに儲かっているのか？」と感じる人もいるかもしれませんが、「粗利＝会社の利益」ではありません。
会社には以下の5つの利益があります。
- 売上高から売上原価を引いた「粗利益（売上総利益）」
- 粗利から販売費及び一般管理費を引いたものが「営業利益」
- 営業利益に営業外収益や営業外費用を加えたものが「経常利益」
- 経常利益に特別利益や特別損失を加えたものが「税引前当期純利益」
- 税引前当期純利益から法人税などを引いたものが「当期純利益」
業者の本当の利益は、一番下の「当期純利益」です。そのため、仮に粗利率が20〜30％だったとしても、最終的には数％程度の利益になります。
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6.工事発注方法や運営方法によっても変わる
たとえば、各専門の下請け職に発注をする分離発注よりも、工務店にすべて丸投げする一括発注の方がリフォーム業者の売上は大きくなります。
また、リフォーム業者がFCに加盟している場合は、売上の2〜5％程度のロイヤリティを本部に支払うのが一般的です。
このように、リフォーム業者の規模以外にも施工方法や運営方法で売上や利益が変わってきます。
7.リフォーム業界は過剰に儲かるわけではない
リフォーム業界には、次々と多くの業者が参入していますが、決して儲かりやすい業界ではありません。
そのため、参入する業界も多いですが、撤退している業者もたくさんあります。
「お金は支払ったけど、リフォーム業者が倒産した」
「アフターメンテナンスをしてくれると聞いていたが、倒産して会社がなくなった」
などあってはいけませんので、安定して運営されている業者に依頼することが大切です。
8.表からは見えない部分の見積もりには多くの質問
リフォーム費用を少しでも割高にしないためにも、表からは見えない部分のリフォーム工事の見積もりに対して、納得するまで質問をすることが大事です。
業者側としても読みにくい部分の見積もりだからこそ、不明瞭な部分をなくしていかなければなりません。
業者側に立って「わからないからしょうがないね」と諦めていては、業者の思うつぼになってしまいます。
8-1.隠れた個所の見積もりは難しい
新築住宅を建てるのとは違い、リフォーム工事の場合、初めから正確な見積書をつくることは困難です。
なぜなら、天井や壁の中、床下などは、仕上材は見えますが、そのままでは下地材等を確認することはできないためです。
床であれば、フローリングの下にはコンパネが張ってあるのか、それとも直接フローリングを張ってあるのか、床を剥がさなければ状況を把握できません。
コンパネの有無だけでもリフォームの見積もり金額は大きく変わってきます。
仮に、業者が床などを剥ぐ前に安易な見積もりをして、後から腐食が見つかったりすると、業者が見積もりと実際にかかった費用の差額を負担しなければならなくなる可能性があります。
「中身を見るまでは腐食があることはわからなかった」と依頼主に伝えて追加料金を請求しても信頼を損なうだけです。
場合によっては、トラブルやクレームに発展してしまいます。
9.職人や現場監督の経験やカンで見積もりがつくられる
上記の通り、隠れた部分の見積もりは難しいのですが、職人や現場監督の経験やカンをもとに作成されます。
そのため、見積書には詳細を載せない「●●一式〜円」という一式表記で計上されるのが一般的です。
一式表記で見積もりを計上しておけば、後でどうとでも内訳を変えられますし、依頼主から質問されてもごまかせます。
9-1.隠れた個所については納得するまで質問をすること
壁の中や床下など隠れた部分の見積もりは、内容が不明瞭です。
どういったケースにはいくらの金額がかかり、どのような工事内容を含んでいるのか、自分が納得するまで事前に質問をしましょう。
たくさんの質問をすることで、業者も適切な工事をせざるをえなくなります。
9-2.数量や単価が上乗せされているケースもある
リフォーム業者によって、一式表記の見積書を提出する場合もあれば、細かい内容まで記載した詳細な見積書を提出する場合があります。
一式見積もりは「●●工事一式〜円」と工事の合計金額だけが記載されており、細かい内容を把握することはできません。
一方、詳細見積もりは、材料の単価や数量など明細が事細かに記載されているため、内容の把握が可能です。
実際の工事で必要な数量やサイズから上乗せしていることも多く、実際の工事費との差額が業者の儲けになるようになっています。
「詳細まで記載していれば、依頼主も疑わないだろう」と考え、詳細見積もりをつくる悪質な業者もあるため注意が必要です。
業者が少しでも儲かるように金額を上乗せされ、結果的に工事費用が割高になってるケースがあることを理解し、詳細見積もりでも疑って内容確認をするようにしましょう。
あらためて、リフォーム工事が新築工事よりも割高と言われる理由を挙げると、以下の4点があります。
- リフォーム工事は住宅事情や業者によって費用が変わるため「定価」がない
- 解体費用や廃材処理費用、取り合い部分の費用など多くのコストがかかる
- 表から見えない部分の工事は経験とカンで見積もりを作成
- 数量や単価を上乗せしている
ここで紹介した内容を参考にして、業者の上乗せなどを防ぎ、適切な価格でリフォームをするようにしましょう。
私の体験談
お客様の中にも、料金に対して無頓着な方と非常に細かく指摘される方がいます。営業の立場としても、あまりにも金額に無頓着なのも実は不安になるものなのです。
どういった工事が行われ、どういった部分に費用はかかるのかを理解していないと、完成した後に思ったのと違うというように、言われることが実は多いのです。
しっかりと価格や工程についてチェックされるお客様の方が、工事途中にも細かく確認をするので、お互いの考えの齟齬が発生しにくいのです。
私が関わったリフォームでも、初めは業者に任せきりというスタンスを取りながらも完成した後に、信頼していたのに思ったようにならなかった、という不満の声をいただいたことがありました。
こちらも任されていると思い、ある程度自分たちの考えでやった部分があると後々反省しましたが、やはり施主様と施工側の両方で、随時確認していくことが大変重要だと思います。
