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自宅の増築を頼む際に気をつけなければならない注意点

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増築には二つのタイプが存在している

増築をしたい方は二つのタイプがあることを理解しておきましょう。
まず一つは1階を新しく付け足すタイプの増築です。
たとえば、増築をすることによって1階に新しく部屋を設けたり、親と同居することになったために新しく部屋を増やしたいというケースがあります。
介護のためにトイレを広くしたり、車いすでも通れるようにしたり、風呂場を広くするといった場合もあります。
1階を付け足す場合にはそれだけの面積が必要となってしまうでしょう。
庭がある程度の広さがあるならば特に問題なく増築ができるのですが、敷地面積が限られている場合は1階を付け足す増築が
難しいこともあるため注意しましょう。

 

別のタイプとして2階を付け足す増築もあります。
たとえば吹き抜けになっている空間があるならば、そこに床や壁をつけることによって面積を増やすことができるでしょう。
もし吹き抜け部分に床を増やすことになるならば延べ床面積が増えてしまうため、書面上は面積が増えてしまうことになり注意してください。
このタイプの増築の場合は庭がなかったり、敷地面積が限られていたとしても対応できることが多いです。
ただし、家の構造上の問題で2階の増築ができないこともあります。

 

どちらのタイプの増築でもきちんと説明を受けることが大切でしょう。
専門家によるアドバイスをしっかりと受けて考えてください。

 

土地に対する増築の決まりごとに注意

増築というのは自由にできるわけではありません。
さまざまなことによる制約が存在しているのです。
たとえば、その土地に対する決まりごとが存在することがあります。
用途地域や建ぺい率、容積率、高さ制限といった点について確認しておかなければいけないでしょう。
住宅に関する法律はたくさん存在しているため、自由な建築ができるわけではないのです。
また増築した部分をどのような用途に使うかによっても制限が出てしまうこともあります。

 

各自治体によって細かい条件が異なることもあります。
また、一般住宅ならば大丈夫でも、そこを商業的に利用するつもりならば認められないということもあるのです。
このような法律的な細かい点については事前にきちんとチェックしておきましょう。
業者に確認したり、あるいは法律の専門家に相談してみると良いでしょう。
あるいは自治体に確認してみるという方法もあります。

 

家に使うべき材料に指定があったり、1階の床面積や建物全体の大きさに規定が存在していることがあるのです。
これらの規定によって、その地域の環境を守るという意味合いがあるのです。
危険性の高い建築は認められず、周囲の環境に影響を与えるような建築にも制限がかかってしまいます。
自分で勝手な判断をするのではなくて必ず専門家に確認しておくべきでしょう。
専門家と相談しながらどのような増築をするのか決めていくべきです。

 

工法や材料によっては増築が容易にできないことがある

増築をする際にはその家がどのような工法で建てられているのか、どんな材料が使われているのかが影響します。
たとえばとても頑丈な壁がある場合には、それを取り壊すことが簡単にできないというケースがあるのです。
工法によっては、非常に家を頑丈にしており増築やリフォームなどができないということがあるのです。
また、特殊な施工の仕方をしているためにそれを建築した業者でないと増築に対応できないということもあるため注意しましょう。

 

増築を検討しているならば、まずは自宅を建築した業者に確認してみると良いでしょう。
そうすれば、具体的にどのような工法を採用しており、どんな材料を使っているのかを正確に把握しているため、
増築をすることができるかどうかが分かるのです。
たとえばブロックによる壁だったとしても、その中に配筋されている場合があり、この場合は増築を簡単にできないのです。

 

増築をする際には役所にいろいろな書類を提出しなければいけません。
その際にはさまざまな検査をしなければいけないこともあります。
検査をして自宅にどのような材料が使われているのか確認しなければいけないことがあるのです。
どのような場合にせよ、きちんと専門家に相談をすることは大切でしょう。
増築というのはさまざまな問題が関わっていることであり、気軽にやれるものではないのです。
じっくりと準備を進めていきましょう。

 

増築の依頼をする前に確認しておくべきこと

実際に増築の依頼をする前に確認しておくべきことはたくさんあります。
まず火災保険を見直しておくべきです。
火災保険というのは住宅の状態によって内容が変更されることがあるからです。
既存の保険に加入しているならば、増築をする際に変更をすることは簡単にできるでしょう。
たとえば新しく使用する外壁材が防火認定をとれているかどうかによって金額が異なるのです。

 

増築をするということは面積が増えるということであり、その際には登記をしなければいけません。
登記については自分で申請をすることもできるのですが、もしも増築のためにローンを組むならば、司法書士に依頼をするように指示されるかもしれません。
どのような増築であっても建物の状態が変わるということは登記の必要があるのです。

 

増築をするつもりの家のローンがまだ支払中になっていることがあるかもしれません。
ローンを組むということは担保になっているため、銀行に相談をしなければいけません。
その際に増築のためのお得なローンを紹介してくれることもあります。
ローンがまだ支払い終わっていないならば、増築をしたいということをちゃんと金融機関に伝えておくべきでしょう。

 

また、増築の内容によっては工事のためにそこで生活ができないかもしれません。
その場合は工事の間の仮住まいを用意しなければいけないこともあるため気をつけましょう。

 

増築の相場を確認してマネープランについて考えておく

増築にはいろいろなパターンが存在しているのですが、きちんと相場については理解しておきましょう。
水回りをつけない場合の増築ではだいたい坪単価が60万程度からとなっています。
1坪というのは畳2枚分だと考えて良いため、たとえば6畳の部屋を増築するならば180万円程度のお金がかかると考えて良いでしょう。
ただし、これはあくまでも相場であり、更に費用がかかってしまうこともあるからです。
重機が入れるかどうかによって人件費や手間代なども違ってくるでしょう。
2階の増築の場合は更に多くの要素が関わってくるため、増築するためによりお金がかかってしまうこともあります。

 

基本的には現地調査を依頼して実際に自宅の状態を確かめてもらってから見積りを出してもらうことになるのです。
単に建物を増やすための費用だけではなくて、さらに諸経費もかかってしまうため、その点も考慮しなければいけません。
どのくらいの費用がかかるのかを考えて、マネープランについても検討しておきましょう。
工事費だけではなくて手続きにもお金がかかり、増築したことによって固定資産税も高くなるのです。
トータルでどのくらいの費用がかかってしまうのかを計算してみて、そのお金をどうやって工面するのか考えておきましょう。
増築の際にはお金の問題について真剣に考えておくことがとても重要なのです。
無理のないマネープランを考えましょう。

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